看護師の「辞めさせてくれない問題」を解決に導く【3つの方法】

更新日:2021年5月7日

退職したいのに辞めさせてくれない。
一人じゃ心細くてどうしたらいいんだろう…。


今日はこんなお悩みを解決していきます。

私も退職する時にひと悶着あり、こんなことを言われた経験があります。

  • 他の部署に変えてゆっくり働いてから考えたら?
  • 元気がない時に退職を決めたら後で公開する
  • 今判断するのは正常な判断ではないと思う




どこの職場も人手不足で、なかなか辞めさせてくれないですよね。


この記事を読むとこれらのことがわかります。

この記事でわかること
働く人の退職に関する権利
・困った時の退職に関する相談窓口(無料)
・確実に退職できる方法(有料)


看護師の引き止めはあるあるですが、もめても辞めさせてくれないって冷静にやばいですよね。

そんなやばい会社はとっとと辞めましょう。


この記事を読んで、あとは少しの勇気を出せば確実に退職できます。

それでは記事をはじめましょう。


「辞めさせてくれない!」看護師の退職に関する権利


退職する時に「◯◯ヶ月前に言わない行けない」「退職するのは1年がかり」など聞いたことがあると思いますが、法律ではどう守られているのか気になりませんか?


ここでは働く人の退職に関する権利(法律)と就業規則について紹介していきます。


「権利とか、法律とか難しそう…」と思うかもしれませんが、いざという時自分を守ってくれますよ。



働く人の退職に関する権利とは



結論から言うと、雇用期間に定めのない人は2週間前に退職を伝えれば退職を認めてもらえると民法で決まっています。


雇用期間の定めとは

有期雇用契約…契約期間が決まっている働き方。

無期雇用契約…契約期間が決まっていない働き方。正社員などはこれにあたる。

会社との間で雇用契約を結ぶ時に働く期間を定めてなければ、正社員や派遣など関係なく「期間の定めのない雇用契約」になります。



根拠となる法律はこちらです。

民法第627条 (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用:wikipedia 自己都合退職


しかし「職場のルールでこれくらいに辞めなきゃいけないって言われてるけど…?」という方がほとんどだと思います。

追加で知っておきたいのが、就業規則との兼ね合いです。



民法と就業規則



だいたい就業規則には「退職は◯ヶ月前に言うこと」などと書かれています。

法律では2週間前に言えばいいことになっているのに、就業規則の方が長いですよね。



この場合、法律の方が優先されます。
どちらが効力が強いからと言ったら、もちろん法律の方が優先されるからです。

参考:最短2週間で退職可!労働基準法・民法上のルールと退職手続きの流れ



どうしても今すぐ辞めたい場合は2週間前に言えば問題はありませんが、辞める時は引き継ぎ等あると思います。

退職は早めに伝えた方職場に迷惑がかからないので、ある程度の期間を設けて退職を伝えましょう。


辞めさせてくれない!を解決に導く3つの対処法



どれくらい前に「退職します」と言えば問題ないのか書いてきました。


次は、看護師が辞めさせてくれない状況に直面した時の対処法を3つ紹介していきます。


3つの対処法

退職に関する3つの対処方法
  1. これから退職を伝える場合→辞めやすい退職理由を知る

  2. 辞めさせてくれない場合→プロに相談する

  3. 確実に辞める方法→退職代行を使う


なかなか辞めさせてくれないことがわかっている場合、上司も「なんとなく」が退職理由では辞めさせてくれません。

断りづらい退職理由を知っていきましょう。


また「どうしても辞めさせてくれない場合」は、誰かに頼ることで解決法が見える時もあります。


辞めさせてくれない時の窓口や、確実に辞める方法紹介していきます。

①退職理由の伝え方

退職理由の伝え方のポイント
  • 一時的な気持ちで辞めたいわけじゃないことを伝える
  • 退職理由にポジティブ要素を加える
  • 何を言われても辞めない意思を変えない


上司に退職理由を伝える際に言いくるめられないようにするには、「一時的な思いで辞めたいわけではない」ことを伝えることが大事なポイントです。


また、「ポジティブ要素」を付け加えると納得させやすいです。

引き止められづらいポジティブ要素:結婚、妊娠、キャリア、勉強、夫の会社の都合、実家に帰る、




「人間関係が嫌」「忙しくて辞めたい」など、それだけを伝えると「今辛いからやめたいと」と捉えられてしまいます。



「今、辛いから辞めたい」が退職理由だと、その辛い気持ちをどうにか楽にさせようと悩みを聞いて解決しようと提案してきます。または病院内で他の部署に行かせようとしたりしてきます。

本当にその職場を退職したいのであれば、辞めさせないようにしてくる提案は何も解決しないので信じない方がいいです。



具体的な退職理由の伝え方



ポジティブ要素を付け加える例として、例えば忙しい職場からゆっくりな職場に行くために退職することを伝えるときは

〇〇をもう少し勉強したいから、ゆっくりした職場に行きたい」
結婚や妊活を考えて、夜勤がないところに行きたい」


このようにポジティブ要素を付け加えましょう。



勉強したい、自分の人生についてなどのポジティブな要素があるだけで、上司は引き止めにくくなります。

②プロに相談する


辞めさせてくれないとわかった時、どうしたらいいのかわからなくなりますよね。

一人で抱え込んでも解決策がわからないと、余計苦しくなると思います。



退職に関して相談できる窓口一覧はこちらです。


どの窓口も相談には乗ってくれますが、対面で一番親身に相談に乗ってもらいたい場合利用するのは転職エージェントが最適です。

 

例えば看護師の転職サポート マイナビ看護師 では、退職に関するスケジュールや交渉・円満退職のアドバイスなども受け付けています。


退職代行に相談する手もありますが、今後転職も考えているのであれば無料で相談できるのもありがたいですよね。

一人で悩まず、プロに相談してみましょう。


相談したい場合登録が必要です。簡単登録はこちらからどうぞ。
>>看護師の転職サポート マイナビ看護師

③【確実に退職できる】退職代行を利用する。



とはいえ、何を言っても退職を反対される時はあります。

出来ればスムーズに退職したいですが、自分ではどうしようもできなさそうな時は第3者を使いましょう。




お金はかかりますが、辞めさせてくれないとなるとまた何年も同じ場所に居続けることになります。

自分の人生を「退職させてくれない」ことで搾取されてしまうぐらいなら、お金を払ってでも解決させる価値はあります。



退職したい人なら誰でも使うことができるサービスです。
まずはどんな会社なのか、退職代行サービス会社を選ぶポイントを抑えていきましょう。


看護師が確実に退職できる退職代行の紹介

退職代行とは


退職代行とは、自分の代わりに退職を完了させてくれるサービスです。



働く人には働く期間を会社と結んでいなければ、2週間前に言えば退職できると書きました。



しかし「辞めさせてくれない」上司に、退職する権利がある!なんて言っても多分聞いてくれないじゃないですか。




退職代行を使えば、そういった退職を受理してくれない上司とのやりとりをしなくても退職できます。

・上司に退職を伝える
・引き止めに合わないように退職理由を言う
・退職を受理してもらう
・有給消化を受理してもらう
・退職を伝えてから冷たい視線をあびない



今まで億劫だったこれらの問題も、退職代行を使えばストレスを受けることなく解決できます。


退職代行会社の選び方

・追加費用が発生しない、料金が一律
・退職する際に自分が求めることをやってくれる
・すぐに連絡がつくシステムがある



「退職代行会社たくさんあってどれがいいかわからん・・」という人は、こちらを基準に選びましょう。





①追加料金が発生しない、料金が一律


退職代行の相場は3−5万円です。

一律と表示していない場合、オプション料金として初めのうちは低価格でも追加料金が発生するところもあるので注意が必要です。

料金は一律で記載しているところを選ぶようにしましょう。



②退職に関して自分が求めることをやってくれる



そもそもなんで第3者(退職代行サービス)が退職の代行をできるんだろうと思いませんか?




退職の交渉(連絡の仲介)は弁護士の業務に当たらないからです



弁護士以外の人が弁護士の業務に当たる行為をすると、非弁行為にあたるとされ違法と言われています。

非弁行為とは…弁護士以外の人がお金をもらって弁護士の仕事内容をすること



例えば退職する時に

・未払いの給料、残業代の請求などの交渉
・有給消化の交渉
・会社から損害賠償を受けた時の対応


これらを弁護士ではない退職代行サービスがやってしまうと非弁行為にあたってしまうので注意が必要です。



もし、退職の交渉だけお願いしたいのであれば弁護士介入のない代行サービスの利用でも問題ありません。


しかし有給の消化の交渉も残業代の請求なども考えている場合は、弁護士がいる退職代行サービスを使うことをおすすめします。

参考:【真っ赤なウソ】退職代行が違法?弁護士が訴える非弁行為とは


③すぐに連絡がつく



ほとんどの退職代行会社がLINEでのやり取りができると書いていますが、ここも確認しておきたいポイントです。


会社から連絡されたくないのに急に連絡が来た場合や、何か確認したいことがある時にすぐに連絡がつく会社の方が安心です。



退職代行会社を選ぶポイント

・料金設定が一律
・自分が退職代行を使ってやりたいことができる会社
・すぐに連絡がつく手段がある


退職代行会社を選ぶポイント3つを紹介しました。これらを考慮して退職代行サービスを選びましょう。


サイトに違法性がないことを明記している退職代行サービスを選ぶこともポイントです。



サービス内容の比較



紹介するこの3つの退職代行会社の料金は一律です。
サービスについて比較をしていきます。


会社名 料金・サービス内容
退職代行サービスのNEXT
料金30,000円
返金対応:退職できなかった場合、全額返金対応あり
問い合わせ方法:電話 メール LINE

【ポイント】
弁護士のサポートありの退職代行。
未払い請求、残業代、退職金の請求、有給消化なども対応可能。

メディア掲載実績多数!【退職代行ガーディアン】
料金:29,800円
返金対応:明記なし
問い合わせ方法:電話 LINE

【ポイント】
弁護士運営ではないが、東京都労働委員会に認証されている法適応の労働組合。そのため退職代行・交渉が可能。弁護士介入はないが、費用は抑えめに済む。

退職110番
料金:49,800円
返金対応:退職できなかった場合、全額返金対応有り
問い合わせ方法:電話 メール

【ポイント】
労働問題専門の弁護士法人が運営している。
弁護士によるサポートあり。
未払い請求、慰謝料請求など弁護士が運営している会社のため幅広く交渉可能。





弁護士の介入がある退職代行サービスのほうが、出来ることが多いので安心ですがその分料金も少し高めです。


すぐにでも退職したい場合は、料金を抑えめにして弁護士介入のない退職代行サービスを選びましょう。


おわりに


退職は大変なことの方が多いですが、自分を幸せな方向に導くために必要な手段です。


「人間関係が劣悪」「キャパオーバーな環境」「残業代がちゃんとでない職場」そんなところで働き続けて自分を消耗させるのはもう辞めましょう。


自分のために、少しの勇気を出して頑張りましょう。

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